全日本菓子協会、消費税転嫁・表示カルテルを検討 消費税相談窓口も設置
全日本菓子協会（川村和夫会長）は6日、14年4月1日、15年10月1日に引き上げられる消費税の円滑かつ適正な転嫁を行うため、流通菓子についての消費税の転嫁および表示カルテル実施について公正取引委員会へ届け出の検討を決定したと発表した。5日に開催した理事会で決定した。あわせて消費税相談窓口の設置も決めた。 同協会では、今回のカルテル結成について「中小菓子製造業者のために、制度にのっとって、消費税の転嫁の方法などを定めるものであり、本体価格の交渉を妨げ
