首都圏市販冷食連絡協議会（市冷協、東京都大田区、０３・３７９９・８３９９、岡村智会長）は１３日、東京平和島のＴＲＣビル会議室で、平成８年１０月の冷凍食品キャンペーン報告会を開催し、期間中の販売が冷食で一四〇万ケースに上ったことなどを語った。当日は、日本冷凍食品協会の比佐専務理事、川合常務理事が出席、最近の冷凍食品の生産動向、全国的に実施したイベントの結果などを報告した。

岡村智会長は「市場環境が悪く、小売三一八店舗に増やして実施したキャンペーン中、どこまで売上げを上げられるか心配した。幸いに、会員の卸流通業者と協賛の冷食メーカーの絶大な協力で、結果として、月間一四〇万ケース、目標を一〇万ケース上回ることができた。今年は冷食の価格表示がインプライスとノープライスの混在する中で、新しい価値観の形成としてスタートしたが、売場の混乱もなく推移した。この市冷協の共同キャンペーンは開始してから一〇年間、マイナスすることなく順調に展開できた。今年はＯ１５７問題や夏季の長雨、生活者の価値観の変化、新取引制度への改革、メーカーと物流のあり方の問題など変化も多かった。新年度は流通業者の役割をしっかり果たして、メーカーと相互信頼で事業を進めて行きたい」と語った。