日本フードサービス協会は15日、14年外食産業市場規模推計を24兆3686億円（前年比1.5％増）と発表した。市場規模は3年連続で増加しており、08年のリーマン・ショック前の水準に戻りつつある。昨年は消費増税や天候不順などもあり伸び悩む時期もあったが、最終的に世帯1人当たりの外食支出額増加や、訪日外国人の増加、法人交際費の増加などを見込んでの推計となった。

　部門別には、市場規模全体の79.6％を占める「給食主体部門」は19兆3980億円となり、前年より1.5％増加した。そのうち飲食店、宿泊施設などの「営業給食」の市場規模は全体の65.9％で16兆0592億円（同1.5％増）。内訳では「飲食店」が13兆1213億円（同1.6％増）で、その中でファミリーレストランや一般食堂、専門料理店などを含む「食堂・レストラン」（同2.7％増）、「そば・うどん店」（同1.2％増）、回転寿司を含む「すし店」（同1.2％増）は増加したが、「その他の飲食店」（ファストフードのハンバーガー店、お好み焼き店も含まれる）（同4.9％減）は減少した。

　ホテル、旅館での食事・宴会などの「宿泊施設」は、消費増税などの影響で国内旅行は縮小したものの、訪日外国人のインバウンド需要が下支えしたと見られ、前年より0.8％増加した。

　「集団給食」は全体の13.7％を占め、3兆3388億円（同1.3％増）で着地し、前年より回復。「学校給食」は、実施数微減ながら給食単価上昇で、前年より1.3％増加した。

　「事業所給食」は、給食単価上昇などから、「社員食堂等給食」は1.8％増、「弁当給食」は2.5％増とともに増加した。

　「病院給食」は、入院食事療養費の減少傾向などで前年より0.2％減少。「保育所給食」は在所者数の増加傾向などから2.0％増加した。

　全体の20.4％を占める「料飲主体部門」では、4兆9706億円（同1.6％増）となり、うち「喫茶店」が1兆0909億円（同2.8％増）、「居酒屋・ビヤホール等」は1兆0239億円（同0.5％増）、「料亭・バー等」は2兆8558億円（同1.5％増）と堅調な成長を推計した。

　持ち帰り弁当店や惣菜店などの「料理品小売業」は、6兆7725億円（同4.3％増）となった。外食産業市場規模に「料理品小売業」の市場規模を加えた「広義の外食産業市場規模」は、30兆6154億円（同2.1％増）と推計した。