農水省、農工法改正骨子示す サービス業も対象
農林水産省は2日、自民党の農林・食料戦略調査会と農林部会の合同会合に農村地域工業等導入促進法(農工法)の改正案の骨子を示した。今までは工業、道路貨物運送業、卸売業など5業種が農地からの転用の特例などを認められ、税制・金融上の優遇措置も受けているが、改正案ではサービス業なども対象となり、直売所、レストランなども含まれる。地方創生、農業競争力強化の一環。農水省は、自民党の次回会合に改正案を提示する。与党の了承を得てから、会期中の通常国会に改正案を提出する。