原料原産地表示基準で答申 消費者庁原案通り、課題も示す 消費者委表示部会
消費者委員会・食品表示部会は7月28日、食品表示法のうち加工食品の原料原産地表示の表示基準の改定案をほぼ消費者庁がまとめた原案通りで答申した。日本生活協同組合連合会などの委員が「議論が足りない」など最後まで反発する姿勢を示したが、座長一任で決着。一方、会合で示された懸念を整理した。事業者や消費者の理解状況に関する目標値の設定などを選定条件として示した。諸外国への説明などを付帯意見としてまとめ、反対論にも配慮して消費者庁への課題とした。新たな表示基準の施行は9月1日を予定、経
