奥山則康専務理事
日本加工食品卸協会（日食協）は、10月1日の米トレーサビリティ法施行から約1ヵ月を経過したが、同法がコメやコメ加工食品の産地情報をはじめとした取引記録の作成・保存を義務付けたことの啓蒙（けいもう）に引き続き力を注ぐ構えだ。とりわけ産地情報の入手が的確にできるよう、「商品情報交換用標準フォーマット」の修正版として、10月から「米トレーサビリティ用商品規格基準書」の表計算ソフト「エクセル」に対応したキーボード入力フォームの提供をインターネットのホームページを通じて始めた。卸から
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