サステナビリティ特集:アイルランド政府食糧庁 品質と持続可能性両立
2026.06.30
◇サステナビリティ活動リポート アイルランド政府食糧庁(ボード・ビア)と欧州委員会は、「ヨーロピアンビーフ&ラム アイルランド発の持続可能な生産」キャンペーンを共同で展開する。EUの食品安全規制を基盤に、安全性やトレーサビリティー、動物福祉、環境配…続きを読む
日本自動認識システム協会(JAISA)は3日、「第28回自動認識システム大賞」の応募受け付けを開始した。自動認識分野における国内唯一の事例コンペティションとして、先進的で導入効果の高いシステムを表彰する。応募締め切りは5月31日。 同賞はバーコード…続きを読む
イベリコ豚生産者を代表して登壇したイベリコム代表のホセ・イグナシオ・モリニゴ氏は、スペインの厳格なバイオセキュリティー体制について説明した。 農場では人や車両の出入りを徹底管理し、入退場時の消毒や衣類の交換を義務付けるなど、長年にわたり高水準の衛生…続きを読む
Umiosと富士通は水産物の流通情報をトレースし、可視化する電子トレーサビリティシステムの実証実験を共同で実施した。Umiosグループが和歌山県で養殖するクロマグロを対象に、養殖場から販売店までの流通情報を消費者がスマートフォンで確認できる仕組みを構…続きを読む
◆「培養肉研究最前線」 東京大学大学院情報理工学系研究科・竹内昌治教授 培養肉は、動物由来細胞を体外で増殖・分化させ、食品としての肉を構成する技術である。近年、研究開発と事業化が急速に進み、議論は「実現可能か」から「いかに安全に、持続的に、魅力的な…続きを読む
●6機能を“モジュール”で提供 サーキュラーエコノミー(循環経済)の実装は、脱炭素や資源制約への対応、生物多様性の保全と並び、企業経営に欠かせない要素となっている。一方で、「何から始めればよいか分からない」「取り組みの成果を社内外にどう伝えるかが難…続きを読む
●大日本印刷・西村氏が講演 日本食糧新聞社は1月23日、日本食糧新聞社内の「食情報館」で食品産業文化振興会を開催。大日本印刷情報イノベーション事業部統合企画センター統合企画本部環境ビジネス推進部部長・西村知子氏を講師に招き、「サーキュラーエコノミー…続きを読む
◆【広告企画】 食品業界専門クリーニング工場操業10年を超え顧客の衛生管理サポート体制を確立 広島県と山口県、島根県、鳥取県西部を管轄エリアとしてレンタル製品を供給する(株)サニクリーン中国が食品工場や飲食店のユニフォームのクリーニング工場として設…続きを読む
アイルランドの乳業企業ケリー・デイリー・アイルランド社(Kerry Dairy Ireland)は、農場から食卓までを垂直統合し広範な小売事業を展開。さらに、業界をリードする栄養・乳製品原料部門を有し、持続可能性と革新性を重視した高品質な乳製品ソリュ…続きを読む
【関西】近畿農政局は11月26日、令和7年度フードバンク情報交換会(マイファーム共催)を梅田スカイビルE会議室(大阪市北区)で開催した=写真。フードバンク団体をはじめ、食品メーカー、小売業、自治体などの関係者約80人が参加し、それぞれが持つ課題や具体…続きを読む
主にプライベートブランド(PB)向けにパスタソース、たれ、ドレッシング、レトルト食品などを受託製造する桃宝食品(株)は、(株)ローゼックの食品製造業向け生産販売統合システム「CraftLine(以下、クラフトライン)」を導入。長年使用していた自社開発…続きを読む