日本チェーンストア協会、総額表示緩和の継続求む コロナ禍で負担懸念の声
小川信行会長
日本チェーンストア協会（JCA）の小川信行会長は消費税転嫁対策特別措置法で時限的に来年3月末まで認められている消費税の総額表示緩和を継続するよう政府に求めていく考えを示した。総額表示の義務化に戻れば景気への悪影響への懸念、軽減税率もあって消費者の理解も得られにくい。事業者にとってもシステム変更に伴う負担が重くなる。食品スーパー（SM）の経営トップからもコロナ禍で現場の負担増による疲弊を懸念する声もあり、特措法の期限まで約8ヵ月に迫って警戒感が強まっている。5月にJCAの新会
