今年設立70年の節目を迎えた日本生活協同組合連合会（日本生協連）は、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に貢献することを約束して18年の第68回通常総会で採択した「コープSDGs行動宣言」の7つの取組みを全国の生協で実行に移す「10の行動指針」と「2030目標」からなる「生協の2030環境・サステナビリティ政策」を策定した。それに合わせて農産、水産、紙・パルプ、パーム油、プラスチック、食品ロスの持続可能な調達目標を定めた「コープ商品の2030年目標」を設定し、同政策とともに5月19日に公表した。「つながる力で未来をつくる-CO・OP2030-」との「2030年ビジョン・メッセージ」を持つ昨年の第70回通常総会で採択した「日本の生協の2030年ビジョン」とともに持続可能な社会の実現を目指すという。本特集では事業連合や全国の主要な地域生協のコロナ禍に立ち向かった20年度を振り返り、今後の取組みや21年度の事業計画から生協の未来づくりを展望する。（流通グループ）