アイルランド政府食糧庁、持続可能性と高付加価値化深耕 日本でさらなる存在感
2026.11.20
アイルランド政府食糧庁(ボード・ビア)は、日本市場を最重要市場と位置付け、高品質な冷凍水産原料および加工品の供給拡大に注力している。同国が国を挙げて取り組む独自のサステナビリティ・プログラム「オリジングリーン」に裏打ちされた安心・安全な生産体制と高い…続きを読む
恩地食品の「大坂のおうどん」の採用が広がっている。柔軟な食べ方提案や省人化・SDGsの助けになる乾麺の特徴、400年の歴史を持つ「大坂うどん」文化のブランド訴求などが奏功した形だ。麺に食塩を使っていないため、高血圧の人や循環器系が弱い人でも、安心して…続きを読む
日本証券業協会(東京都中央区)は、「株主優待SDGs基金」約1549万円を国連WFP協会(横浜市)へ寄付した。寄付金贈呈式は7月31日、東京都中央区の同協会で開催され、日本証券業協会の日比野隆司会長から国連WFP協会の安藤宏基会長へ寄付金目録が手渡さ…続きを読む
【関西】神戸酒心館はコメづくりを支える人や環境に優しい取り組みを行う人らが集まり、子どもたちと一緒にSDGsを考える場を提供する「親子で学ぶSDGs 夏休み自由研究お助けワークショップ2026」=写真=を1日、神戸市東灘区の神戸酒心館ホールで開催した…続きを読む
UCCジャパンは、月間3億人以上のユーザーを有するメタバースゲームプラットフォーム「ROBLOX」を活用し、子どもたちが楽しくコーヒーやサステナビリティを学べる機会を提供する。住友商事が運営するROBLOXコンテンツ制作会社「Omochi Studi…続きを読む
サステナビリティへの取り組みは、大手外食企業を中心に今や重要テーマとして定着している。一方、多くの個店では日々の店舗運営を優先せざるを得ず、積極的な取り組みにまで踏み込めていない例が少なくない。サステナビリティという言葉が一般化する以前から、食品ロス…続きを読む
サプライチェーン全体で食品ロス・廃棄物削減に成功した事例や企業のアップサイクルに向けた挑戦を支援する自治体の取り組みを紹介する。 ◆解説=持続可能な食品ロス・廃棄物の削減に向けた取り組み 本稿では、食品製造業に求められるサプライチェーン全体での食…続きを読む
2026年の道内小売・流通業界は、店舗のリニューアルと事業承継が加速している。生鮮強化や取扱品目の拡大、道内初テナント誘致など、来店客のニーズに応える売場づくりに各社が力を入れる。一方、郊外では地場スーパーや農協系スーパーの閉店が相次ぐ。2月に伊達市…続きを読む
●日本は最重要市場 アイルランド政府食糧庁(ボード・ビア)は6日、駐日アイルランド大使館内のアイルランドハウスで「アイルランド・プレミアム・シーフードショー」を初開催した。商談会には国内の主要輸入商社4社がブースを出展。豊かな海洋環境が育む高品質な…続きを読む
【関西】神戸酒心館は、酒米づくりを支える人たちや環境に優しい取組みを行う人たちが集まり、未来を担う小学生と一緒にSDGsを考える場を提供するイベント「親子で学ぶSDGs 夏休み自由研究お助けワークショップ2026」を8月1日、神戸酒心館ホール(神戸市…続きを読む
大崎町SDGs推進協議会は、そおリサイクルセンター(鹿児島県大崎町)の協力の下、生ごみ堆肥化の導入を検討する自治体向け研修事業を開始する。リサイクル率日本一を継続する大崎町の実践ノウハウを体系化し、全国の自治体へ展開する。 大崎町は、家庭ごみの5~…続きを読む