燃料価格の高騰がトラック業界の経営を直撃している。全日本トラック協会(全ト協)によると、この1年で軽油価格が35%上昇したのを受け、業界全体で4600億円規模のコスト増が発生。事業者は多大な負担を強いられているが、中小零細主体の業界構造も背景に、荷主に対する運賃の値上げが通らない状況だ。事態を重く見た全ト協は荷主や団体に対し、燃料サーチャージ制の導入など運賃適正化へ呼び掛けを強化。政府が昨年末にまとめた中小向けの価格転嫁対策パッケージも後押しに、持続可能な物流環境の整備へ努め
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