●食品界に支援の志続々

国連WFP協会（安藤宏基会長）は3月31日、国連WFPによるウクライナの緊急支援を受けて実施した緊急募金が、開始後わずか1ヵ月で12億円を超えたと発表した。協会は東日本大震災をはじめ緊急募金活動を行ってきたが、創設以来で最速のペース。食品企業をはじめ幅広い業種の120社を超える企業・団体から善意が寄せられ、さらに寄付をした企業の社員が個人として寄付するなど支援の輪が広がっているという。集まった寄付は4月上旬にローマ本部に送金される予定。

国連WFPは、ウクライナ国内や近隣諸国へ避難している約310万人に対して活動拠点を設けて食料支援をしている。キーウ（キエフ）やハルキウ（ハリコフ）では栄養強化ビスケットやパンなどを配布、リヴィウなどでは食料引換券や現金の支給を行っている。

ウクライナで困難な立場に置かれいてる人々に対して「日本から連帯の証しとして食料を届けることで、絶望の淵に追い込まれている人々に希望と勇気を届けられる。しかし、戦闘が続く中で拡大するニーズに支援が追いつかない状況にある」（鈴木邦夫事務局長）ため、協会は引き続き支援・協力を呼び掛けている。3月18日発表分の24社に加えて食品関連の主な寄付企業は、セブン＆アイ・ホールディングス、日本水産、伊藤忠商事およびグループ会社、カゴメ、ハニューフーズ、ニチレイ、ニップン、日本ケンタッキー・フライド・チキン、不二製油グループ本社、マルハニチロなど（3月31日現在）。食品界からの温かい「支援の志」が急拡大している。（宇津木宏昌）

▽支援窓口（URL）＝https://www.jawfp.org/oneshot?btn=NRUKR▽電話＝0120・496・819