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●持続可能社会実現へ 2023年を振り返ると、世界中で猛威を振るった新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月に5類へと引き下げられ、行動制限の解除に伴い社会経済活動は正常化に向かいました。景気は緩やかに回復していく一方、資源価格の高止まりや円安の影響によるインフレによって消費者の生活防衛意識は一層高まりました。また、人件費や物流費、建築費などの各種コストの上昇により、非常に難しい経営のかじ取りを迫られてまいりました。
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