消費者庁は調製粉乳と調製液状乳に使用する原料種類と混合割合について、承認の手続きを簡素化する。申請する事業者の負担を軽減するため。具体的には、申請手続きを承認申請と変更届の二つに分類し、申請を明確化する。（本宮康博） ※詳細は後日電子版にて掲載いたし…続きを読む
水道水に含まれる有機フッ素化合物（PFAS）が問題視され、環境省が6日までに代表的な物質のPFOSとPFOAを水道法に基づく水質基準の対象とする方針を固めたことから、消費者庁は10日開いた食品規格部会で「ミネラルウォーター類（殺菌・除菌有）」を対象に…続きを読む
米国FDA（食品医薬品局）が15日、食品添加物「食用赤色3号」の食品への使用許可を取り消すことを公表したことから、消費者庁は国内事業者などの問い合わせに応えるQ＆Aを17日公表。日本でも禁止されるかについて、「米国での決定の内容を精査し、米国以外の諸…続きを読む
米国食品医薬品局（FDA）は15日付で食用赤色3号（以下「赤色3号」）の使用許可取り消しを公表した。このたびの使用許可の取り消しは、連邦食品・医薬品・化粧品法（FD＆C法）のデラニー条項に基づく法律問題としての施策であり、食品では2027年1月15日…続きを読む
米国FDA（食品医薬品局）が15日、食品添加物「食用赤色3号」の食品への使用許可を取り消すことを公表したことから、消費者庁は国内事業者などの問い合わせに応えるQ＆Aを17日公表。日本でも禁止されるかについて、「米国での決定の内容を精査し、米国以外の諸…続きを読む
政府は24年12月24日、食品ロス削減推進会議を開催し、食品ロス削減推進法に基づく新たな5ヵ年の基本方針（25～29年度）の素案を固めた。翌日からパブリックコメントを実施し、次回の会議で合意した後に3月末の閣議決定を目指す。次期基本方針には、農林水産…続きを読む
近年、国民生活において「環境負荷の少ない商品を選択する」「食品ロス削減などSDGsに寄与する消費行動をとる」といったように、地球の未来を考慮に入れた「サステナブルな社会」の形成に対する意識が強まっている。そうした消費者の思考や志向の変化に、消費者庁は…続きを読む
政府は24日、食品ロス削減推進会議を開催し、食品ロス削減推進法に基づく新たな5ヵ年の基本方針（25～29年度）の素案を固めた。翌日からパブリックコメントを実施し、次回の会議で合意した後に3月末の閣議決定を目指す。（本宮康博） ※詳細は後日電子版にて掲…続きを読む
消費者庁は13日、今年7～9月にインターネット上の健康食品の表示監視を行った結果、ネット販売業者127事業者の152商品について、健康増進法で定める虚偽・誇大表示に当たるおそれのある表示があったと公表。これらの事業者に対し、表示の改善指導を行うととも…続きを読む
●郷土料理コンテスト応募作をWebで紹介 日本うま味調味料協会は「うま味調味料活用！郷土料理コンテスト」の応募レシピを、被災地などの地域貢献に生かす。今年の「アレンジ賞」に選んだ、石川県の郷土食で減塩率69％に達した「はす蒸し」などを協会のWebサ…続きを読む
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