神明ホールディングス（HD）と兵庫県丹波篠山市は13日、包括連携協定を締結した。連携事項は（1）人材育成・地域連携（2）食育活動（3）同市産農産物流通（4）その他地方創生--の4項目。両者は、担い手不足やコメ消費減など農業に関する課題意識を共有し、同…続きを読む
「FABEX東京2024」内の「お米未来展」特別セミナーのトップバッターとして、神明の藤尾益雄社長は「神明グループの挑戦～お米の魅力を探求～」をテーマに講演した。 ◇ コメ消費減に農業従事者の高齢化、カロリーベースの食料自給率が38％にとど…続きを読む
最大手コメ卸グループの神明ホールディングス（HD）は、調達の大本である農業振興への貢献を目指し、青果事業に参入。17年の東果大阪を皮切りに、豊洲や成田、岡山の市場を傘下に入れ、同事業だけで1400億円近くを売り上げ、コメ事業を超えている。直近では3月…続きを読む
コメの消費量は1995年と比較して、約60kg減少し、23年時点の農業就労者数は約116万人、平均年齢は69歳です。稲作をはじめとした生産者は、国内人口の少子高齢化にも勝る勢いで高齢化が進んでいます。担い手を育成し、持続可能な農業モデルを構築しなけれ…続きを読む
●国内農業を成長産業化 【関西】持続可能な国内農業モデルの構築や食料の安定供給の実現に向け、アグリビジネス7000億円規模の4社連合体が動き出す。エア・ウォーター（AW）ら3社が昨年から構築する青果物流通加工のプラットホームに神明ホールディングス（…続きを読む
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