トーホーグループ、2月～5月組織変更・人事異動
2026.02.06〈組織変更〉 トーホー 4月1日付 （1）グループ間の連携を強化し、さらなるシナジー発揮を図るとともに、グループ横断的な視点でDXを推進する部署として「営業統括部」を新設する。 （2）自社開発商品に限らず、取扱い商品全般に関するマーケティング…続きを読む
【関西】トーホーはベトナムで食品卸売を営む「KOME88 JOINT STOCK COMPANY（KOME88社）の発行済み株式の40％をグループで取得し、持分法適用関連会社とすることを14日の取締役会で決議。株式譲渡契約を同日締結し、株式引き渡しは…続きを読む
【関西】トーホーは沖縄県宮古島にグループ初の拠点を開設する。宮古島への食材供給はこれまで、トーホー沖縄が沖縄本島からの委託配送でカバーしてきたが、現中計の重点テーマ「エリア毎の市場環境に沿った事業展開へのシフト」を実現する拠点として「キャッシュ・アン…続きを読む
【関西】トーホーは沖縄県宮古島にグループ初の拠点を開設する。宮古島への食材供給はこれまで、トーホー沖縄が沖縄本島からの委託配送でカバーしてきたが、現中計の重点テーマ「エリア毎の市場環境に沿った事業展開へのシフト」を実現する拠点として「キャッシュ・アン…続きを読む
トーホーの26年1月期上半期の業績は増収減益となった。食品スーパー事業からの撤退や低調な海外事業が減収要因となったが、国内外食産業への販売が堅調に推移し、増収を確保した。営業利益は食品スーパー事業の撤退が増益に寄与した一方、DTB事業でのシンガポール…続きを読む
◇トーホー・奥野邦治社長 トーホーは中計2年目の今期、奥野邦治社長体制を始動した。外食産業向け事業での全国展開、ブランド力向上に軸足を置きつつ、長期ビジョン「日本、そして海外の外食ビジネスの発展に貢献する」の実現、2030年1月期の売上高3000億…続きを読む
◇全国卸トップに聞く トーホーは8年ぶりにトップが交代し、奥野邦治社長体制を今春始動。SM事業からの完全撤退で、業務用食品卸事業に特化した企業体で「日本、そして海外の外食ビジネスの発展に貢献する」を実現し、2030年1月期の売上高3000億円達成を…続きを読む
8月1日付 トーホー 〈組織変更〉 業務用商品販売促進部」を廃止し、その機能を「商品戦略本部」に移管 〈人事異動〉 ▽コーヒー部長（コーヒー部長兼業務用商品販売促進部長）平松達也 トーホーフードサービス 〈組織変更〉 「営業企画室」を…続きを読む
●フェアトレード・ラベル・ジャパンと連携 【関西】トーホーはフェアトレード認証コーヒーの調達量を2035年1月期までに1.5倍に拡大する。開発途上国の生産者支援と気候変動対策を図ることを目的にフェアトレード・ラベル・ジャパンと戦略的パートナーシップ…続きを読む
【関西】トーホーはフェアトレード認証コーヒーの調達量を2035年1月期までに1.5倍に拡大する。開発途上国の生産者支援と気候変動対策を図ることを目的にフェアトレード・ラベル・ジャパンと戦略的パートナーシップを締結し、両者が連携して調達拡大と販売促進…続きを読む
【関西】関西の業務用市場が広がり、業務用食品卸に活気がみなぎっている。24年は過去最多のインバウンド客数約3687万人の約4割が大阪、約3割が京都を訪れ、関西に新規ホテル、大阪駅周辺ではグラングリーンを含め、大規模施設の開業が相次いだ。今年は地元住民の…続きを読む
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