◇主要業務用卸トップに聞く 地域卸・新潟 新潟県トップの業務用食材卸ネオテイクは61期の今26年10月期、8ヵ月経過時点で売上高は前年比6.6%増、粗利益は同11.4%増と引き続き好調に推移している。前期から取り組む業態別戦略の効果に加え、組織体制…続きを読む
船井総研サプライチェーンコンサルティング(船井総研SCC)は、食品関連企業を対象に、データを活用して発注・在庫を適正化する「食品業界向けAI需要予測」コンサルティングサービスの提供を開始した。(涌井実) ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
日本気象協会は19日、ソフトバンクと共同で、食品SM「バロー」の惣菜部門における食品ロスの削減と業務の効率化を目指した実証実験を行ったと発表した。バローホールディングスと中部フーズの協力の下、気象データ・人流データ・AIを活用。AIによる需要予測とダ…続きを読む
日本気象協会は19日、ソフトバンクと共同で、食品SM「バロー」の惣菜部門における食品ロスの削減と業務の効率化を目指した実証実験を行ったと発表した。バローホールディングスと中部フーズの協力の下、気象データ・人流データ・AIを活用。AIによる需要予測とダ…続きを読む
パナソニックは、大阪府と「家庭の食品ロス削減に向けた事業連携協定」を締結し、冷蔵庫AIカメラと専用アプリを活用した家庭系食品ロス削減の実証を開始する。冷蔵庫内の食材を把握し、在庫管理や使い切りを支援することで、消費者が日常生活の中で無理なく取り組める…続きを読む
すかいらーくホールディングスは、約3000店舗を展開する外食企業として、AIを活用した店舗運営と業務改革を推進している。目指すのは、AIで生まれた余力を人にしかできない接客やサービス向上へ振り向ける「AIファースト企業」への進化だ。同社IT本部IT企…続きを読む
企業における生成AI活用が広がる一方、「どのAIを選べばよいのか」「導入したものの業務で十分活用できない」といった課題も顕在化している。シンシアリー代表取締役の國本知里氏は、「初心者歓迎!2026年最新『Gemini&Copilot』の正しい導入方法…続きを読む
雪印メグミルクは7日、経済産業省が定める「DX認定制度」に基づく「DX認定事業者」を、8月1日付で認定取得したことを発表した。今回の認定取得をさらなる変革に向けた出発点ととらえ、デジタルによる事業基盤強化とデータ活用による価値創出を通じて、「食の持続…続きを読む
◆「食品用酵素利用の最新動向」 天野エンザイムイノベーション本部・岡田正通イノベーション推進室長 酵素は生物の体内で化学反応を進める触媒であり、特定の物質に選択的に作用する。比較的温和な温度、pH、常圧下で反応を進められるため、副反応が少なく、省エ…続きを読む
●AI・環境対応技術が集結 日本包装技術協会(JPI)は4日、東京都内で「TOKYO PACK2026(第31回東京国際包装展)」の記者発表会を開き、10月14~16日に東京ビッグサイト東1~3、7、8ホールで開催する展示会の概要を発表した。 今…続きを読む