【関西】日本政策金融公庫（日本公庫）高知支店農林水産事業は、高知県南国市でキュウリを生産する農業法人「下村青果商会」に対し、AI技術を導入してキュウリの生産規模拡大に向けたハウス新設にかかる設備資金、長期運転資金の融資を実行した。6月29日、発表した…続きを読む
三菱食品はメーカー・小売業向け販促支援の基軸に据える「DD（データ×デジタル）マーケティング」の機能強化を加速する。三菱商事グループ企業や外部アプリとの連携拡大を通じ、「新規来店客を増やしたい」「買上点数を上げたい」といった顧客別課題への対応基盤を拡張…続きを読む
FOOMAJAPAN2026（（一社）日本食品機械工業会主催）開催初日の6月2日、「『人を育てる自動化』━人材育成×自動化×工程設計×∞」をテーマに農林水産省セミナーが開催された。定員120人の会場は満席となり、自動化・省人化に対する関心の高さがうか…続きを読む
◆農業政策の枠を超える産業横断で支える 食料を安定的に確保し続けるにはどうすれば良いのか--。政府は「食料・農業・農村基本計画」で、食料安全保障の強化を政策の中心に位置付けた。気候変動や国際情勢の変化に加え、農業従事者の減少や生産資材価格の上昇など…続きを読む
◆構造的課題の対応急務 解決の切り札に 食品業界でAIやDXの“現場実装”が加速している。これまでのDXは、ペーパーレス化やレジ効率化など「業務改善」が主な目的だった。しかし近年は、人手不足や物流費高騰、食品ロス削減といった構造的課題への対応が急務…続きを読む
◆労働力不足の切り札に 少人員でも生産性 日本の農業は大きな転換点を迎えている。農林水産省によると、基幹的農業従事者は現在約116万人だが、20年後には約30万人まで減少する見通しだ。平均年齢も68.7歳と高齢化が進み、生産現場では担い手不足が深刻…続きを読む
◇巻頭インタビュー ローソン・鈴木一十三理事執行役員サステナビリティ推進室長 ◆事業とともに地域の活性化も ローソンは事業とサステナビリティを両輪として社会と企業の持続可能性を追求している。同社はテックも活用して食品ロス削減など積極的に進めるほ…続きを読む
◇巻頭インタビュー 新たな食料・農業・農村基本計画が昨年4月に閣議決定されて約1年が経過した。この間にも、食品業界をめぐる環境は目まぐるしく変化している。特に中東情勢の混迷に伴うナフサ不足から、業界は容器包装材の調達難に直面。原材料価格などのコスト…続きを読む
大塚食品は、食品業界でも先駆的となる味覚・レシピ予測AIシステム「おいしさLENS（レンズ）」を構築した。同社の琵琶湖研究所（滋賀県大津市）が開発を担い、「ボンカレー」ブランドで活用を開始。これにより、長年培った開発研究員のノウハウをデジタル資産とし…続きを読む
AIの進化によって、企業に求められる人材像は大きく変化している。世界経済フォーラムの「Future of Jobs Report 2025」でも、今後重要になるのは専門スキルだけではなく、「分析的思考」「創造性」「レジリエンス」などのヒューマンスキル…続きを読む
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