新春特集第1部

新春特集第1部:重大トレンド解説2026=さらに深刻な労働需給 10年後384万人不足

特集 総合 2026.01.01 13051号 05面
図1 2035年の労働力需給の見通し

図1 2035年の労働力需給の見通し

図2 女性の年齢別就業率と正規雇用比率(2024年)

図2 女性の年齢別就業率と正規雇用比率(2024年)

 労働市場の調査・研究機関のパーソル総合研究所が2024年10月17日に公開した「労働市場の未来推計2035」によると、10年後の2035年労働需給状況は、1日当たり384万人の労働力が不足すると見込まれている。同調査の試算では、35年の1日当たりの労働需要は3億4697万時間で7505万人分に相当する一方、実際の労働供給は3億2922万時間で、7122万人相当でしかない。結果、労働力は1日当たり1775万時間不足し、働き手で換算すると384万人の労働力が足りないことになる。

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