自動化・省人化

　【関西】国分西日本は、26年度を初年度とする国分グループ第12次長期経営計画の初年度を迎え国分西日本のテーマとして、「地域を紡ぐ、未来を描く～共創の力で次なる成長を～」を掲げる。26年度の経常利益目標を44億3900万円（前年比11.1％増）とし、基…続きを読む

　日本自動認識システム協会（JAISA）は3日、「第28回自動認識システム大賞」の応募受け付けを開始した。自動認識分野における国内唯一の事例コンペティションとして、先進的で導入効果の高いシステムを表彰する。応募締め切りは5月31日。 　同賞はバーコード…続きを読む

　日本食品機械工業会の井上宏一専務理事は、食品機械産業の課題として「グローバル化」「自動化・省力化」「技術力向上」の3点を挙げ、とりわけ海外展開の強化が重要との認識を示した。国内市場は人口減少によって長期的に縮小が見込まれるものの、食品業界の人手不足を…続きを読む

　物価高が続く中で、CVSは価格だけの勝負で他業態に不利なだけに、企画力と出来たてで顧客の支持を高める戦略だ。特に価格据え置きの増量企画は定着し、お得感やわくわく感で顧客の支持を集める。店内加工FF（ファストフード）も出来たての強みで差別化を図る。カウ…続きを読む

　中食・外食産業の商談展示会「FABEX東京2026」が15～17日、東京ビッグサイト東展示棟1・2・3・8ホールで開催される。国内最大級の業務用食品・食材、機器、容器の総合見本市で、956社が1360小間を出展（4月8日現在）。食品サプライヤーが集結…続きを読む

　無理だと思っていたことが現実味を帯び始めた。生産現場での熟練者の“技”のデジタルへの転換のことだ。農林水産省の実証支援事業として、この難題に挑むプロジェクトが動き始める▼日本の食品製造業の労働生産性は製造業平均の約6割と低く、その分、他の産業より人手…続きを読む

　神明ホールディングス（HD）は、コメの持続可能な調達への危機感から、農業分野にも注力し昨年、川上事業本部を立ち上げた。近年、アグリフードバリューチェーン構築を目指して活動してきた同社だが、これを機に農業のプラットフォーマーになるべく、取り組みを加速化…続きを読む

　政府は、物流革新に向けた集中改革期間と位置付ける今後5年間の「総合物流施策大綱（26～30年度）」を3月31日に閣議決定した。より上質で魅力ある物流産業への構造転換を図る。さらなる効率化や商慣行の見直し、DX推進などを柱に、自動運転トラックの早期実装…続きを読む

　食品製造業の省人化に向けた新たな推進体制が動き出した。ツムラ、レオン自動機、山善、INSOL-HIGHの4社は3月26日、ヒューマノイドロボットの社会実装を進める民間コンソーシアム「J-HRTI（ジェイハーティ）」を設立した。 　中核となるのは、26…続きを読む