政府、30年物流大綱を閣議決定 荷待ち・荷役時間17%減
2026.04.08政府は、物流革新に向けた集中改革期間と位置付ける今後5年間の「総合物流施策大綱(26~30年度)」を3月31日に閣議決定した。より上質で魅力ある物流産業への構造転換を図る。さらなる効率化や商慣行の見直し、DX推進などを柱に、自動運転トラックの早期実装…続きを読む
農研機構は2月13日、つくば国際会議場で開催した食品試験研究推進会議で、食品製造業の生産性向上と研究成果の社会実装を一体的に進める方針を示した。原材料価格の高騰や人手不足が続く中、政府横断の省力化支援策と研究開発施策を連動させ、産業競争力を強化する考…続きを読む
農研機構の令和7年度食品試験研究推進プログラムでは全国食品関係試験研究所所長会による「令和7年度優良研究・指導業績表彰受賞者記念講演も行われた。冒頭、塚谷忠之全国食品関係試験研究所所長会会長(福岡県工業技術センター生物食品研究所所長)が食品分野の研究…続きを読む
直本工業は水蒸気で冷凍麺を最短20秒で解凍・加熱する「シー・プロント・グランデ」をリニューアルした。従来の縦型トレーに加え、横型トレーをラインアップすることで、冷凍麺だけでなく、具材や冷凍米飯、冷凍野菜の解凍・加熱にも対応する。調理工程の削減による省…続きを読む
日本包装機械工業会(日包工)と東京工科大学(工科大)は、デザインの視点から包装機械産業の価値を再定義する産学共同研究を2025年から本格始動している。テーマは「デザインアプローチによる包装業界の魅力の抽出と発信」で、研究期間は2028年3月までの約3年…続きを読む
食品業界は人手不足が一段と深刻化している。パーソル総合研究所の推計では、日本は2035年に約384万人の労働力不足に直面する見通しだ。少子高齢化による労働力減少を背景に、製造から流通、小売まで人手依存度の高い食品業界では人材確保や年収の壁といった制度…続きを読む
ケイエス冷凍食品は今期も外食・デリカ・学給業態に向けた業務用事業の構成比を高め、売上げ拡大を目指す。3月に家庭用で価格改定の実施による販売数量減を予想するが、業務用の販売増に注力し自社の泉佐野工場をフル稼働させ収益基盤を強化。26年12月期は微増収増…続きを読む
東京工科大学は2月19日、農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)と包括連携協定を締結した。内閣府が提唱するテクノロジーで社会課題を解決しながら人間中心の豊かな生活を実現する社会「Society 5.0」の早期実現を目指し、協力して推進する。同協定…続きを読む
●(株)クレオ 「タイマー付き自動洗浄システムCS-01」 菌数低減につながる自動洗浄で賞味期限延長を支援する装置 * 製造設備・器具などの最適な洗浄技術を提案・提供するクレオが開発した「タイマー付き自動洗浄システムCS-01」は、起動ボ…続きを読む
コンプレッサーを中心とした産業機器サービスを軸に事業を展開するA&Cサービス。2021年秋に亀原信和社長が就任して以降、同社はメーカー主導の「物売り」から、顧客課題を起点とした「サービス基盤型ビジネス」へと大きくかじを切ってきた。 同社の最大の特徴…続きを読む
日本食糧新聞社は2月25日、本社「食情報館」で食品製造業におけるDXと省力化投資補助金利用促進をテーマにした「属人化から脱却!省力化のための食品製造DXセミナー」を開催する。講師は農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課原材料調達・品質管理改善…続きを読む