AI

　◇三井物産流通グループ・下田文明コンシューマープロダクトユニット商品本部酒類部部長 　食品流通5社のネットワークを統合する三井物産流通グループは、和酒の新たな飲み方提案を強化して、酒類全体の需要創造を図る。酒税改正を機に市場の大きな変動が見込まれる中…続きを読む

　三菱食品は4月に就任した伊藤和男社長の新体制の下、パートナー企業の課題解決へ向けた機能戦略を加速する。推進中の経営計画を踏襲しつつ「需要を創る」「収益力を高める」「成長市場の獲得」「安定供給を守る」の四つの戦略テーマを新たに策定。デジタル活用や海外市…続きを読む

　　セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）はアプリやデジタルサイネージなどを使った広告配信のリテールメディア事業に本腰を入れる。AIを活用し、個店別のマーケティングを最適化する。国内最大の店舗網と顧客接点から得られる購買データなどをAIを活用してマーケテ…続きを読む

　ミツカングループの物流・受注部門を担うMizkan Logitecは、インフォマートとinvoxが提供する「発注書AI-OCR（invox）」を導入し、取引先ごとに異なるFAX発注書のデジタル化を推進している。読み取りAIエージェントの活用で、当初目…続きを読む

　インフォマートは7月31日、2026年12月期第2四半期決算説明会をオンライン開催し、木村慎代表取締役社長は「企業間取引データとAIを組み合わせ、業務全体の改善につながる新たな価値を提供していく」と述べ、食品業界で長年培ってきた商流データを活用したA…続きを読む

　ケンコーマヨネーズは7月1日付で、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき「DX認定事業者」の認定を取得した。今回の認定を機に、DX推進に関する方針や体制をより明確化して具体的な施策を推進するとともに、取組みを社内外に積極的に発信する。 　同社は202…続きを読む

　【関西発】POSレジを中心にさまざまなサービスを提供するDX総合商社のダッハランドは、次代を見据え、AI事業を立ち上げていく。人手不足で苦しむ外食・食品業界の業務に対し、「AIバックオフィス」を構築することで、従業員が創造的な商品開発や戦略立案といっ…続きを読む

　【関西】大阪外食産業協会（ORA）は9月10日、大阪市浪速区のORA会議室で「AI実践活用セミナー『飲食店現場編』」を開催する。ファシリテーターはDX総合商社・ダッハランドの唐澤太郎社長が務め、AIツールでいかに労務管理や経理など各種業務の負担を軽減…続きを読む

　【関西】エーディーディーは食品業界で、画像処理外観検査システム「iVision（アイビジョン）」の提案を進めている。これまで産業機械向けの採用が多かったが、「食品企業も人手不足や（目視での）検査精度に課題を抱えている」と導入に向けた価値訴求を行ってい…続きを読む