農研機構「食と農の科学館」 開館後初の全面改装 視覚展示多数
2026.04.01
農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)の研究成果展示施設「食と農の科学館」(茨城県つくば市)は1995年4月の開館以来初の全面改装を行い、3月10日にリニューアルオープンした。展示物や施設、設備などの老朽化による改装では展示内容のアップデートに加…続きを読む
日本農業が生産性低迷の課題に直面する中で、日本総合研究所(日本総研)と三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行は6日、東京都内で「日本農業の安定供給体制構築に向けた課題と未来予想図」と銘打ったセミナーを開催。次世代農業のあるべき姿を多角的に議論し…続きを読む
【九州】トライアルホールディングス(HD)は、中期経営計画(2027年6月期~29年6月期)の推進に向け、主軸2事業(流通小売事業、リテールAI事業)で新体制を組織する。 同計画では重点戦略に、「PMI推進によるグループシナジー最大化」「トライアル…続きを読む
クラウド型マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」などを提供するスタディストは3日、東京都千代田区の本社でAI技術を搭載したTeachmeシリーズの新プロダクト発表会を開催した。 冒頭、同社代表取締役CEOの鈴木悟史氏が登壇し、今後、…続きを読む
【中国】鰹節・だしと海洋資源を通じて健康と食文化の発展に貢献するマルトモは1日、経済産業省が実施している「DX認定制度」の認定を取得した。 経済産業省は20年11月に、企業のDXに関する自主的取り組みを促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた…続きを読む
【東北】総合商社のカメイ(仙台市)は、蔵王町やみやぎ仙南農業協同組合(JAみやぎ仙南)と連携し、人工知能(AI)などの先端技術を活用した「スマート農業」によるアスパラガス栽培に乗り出す。(庄司新太郎) ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
食品業界は人手不足が一段と深刻化している。パーソル総合研究所の推計では、日本は2035年に約384万人の労働力不足に直面する見通しだ。少子高齢化による労働力減少を背景に、製造から流通、小売まで人手依存度の高い食品業界では人材確保や年収の壁といった制度…続きを読む
雪印メグミルクは商品開発におけるAI活用に乗り出した。リニューアルする商品パッケージのデザインでAIエージェントを採用。開発のスピードも短縮するなど効率化を実現した。 今回AIを活用したのは、3月1日にリニューアル発売した「torochi(トロチ…続きを読む
【関西】アルパカのAI文書管理サービス「ドキュパカ!」がリリース1年になる。わずか20秒で帳票をデータ化する手軽さに加えて、現場で混在しがちな取引先の「注文書」「納品書」「仕入伝票」など形式がバラバラの受取帳票にも漏れなく対応できる。また、「癖の強い…続きを読む
●製造設備の稼働音をAIで解析し、故障の兆候を検知する 日本の製造現場では、熟練作業者の引退に伴い、それまで経験と勘で防がれていた設備トラブルが表面化するようになっている。「設備は壊れる前に音が変わる」といわれるが、その変化を聞き分けられる人材が年…続きを読む
クラウドコンピューティングサービスを展開するアマゾン ウェブサービス ジャパン(AWS)は16日、東京都品川区の同社本社で、米国で開催された世界最大級の小売業界展示会「NRF2026」への出展内容を中心に、リテールにおけるAIの世界的トレンドについて…続きを読む