食品工場では、充填・包装、搬送、冷凍・冷蔵、加熱・殺菌などの設備が連動し、不具合がライン停止や製品廃棄、品質・衛生リスクへ波及する。設備の老朽化や人手不足が進む中、異常の兆しを捉え、保全へ結び付ける仕組みが欠かせない。本特集では、IoT・機械学習によ…続きを読む
埼玉県トップの有力業務用卸・関東食糧は地域密着戦略を強化する。AIを活用してターゲットエリアを選定し、新規開拓を計画的に進めるとともに、地域ごとの得意先ニーズに合わせて物流サービスレベルの引き上げなどに取り組む。26日に東京・八王子で行われた同社展示…続きを読む
◇天政松下・松下雄哉社長 ビジネスを取り巻く環境は絶えず変わり続けるが、「人」を主体とするその構造が変わることはない。いつの時代もビジネスを動かす最も大きな力となるのは「人」であり、「人こそが価値創造の源泉」だと、天政松下の松下雄哉社長は話す。「漬…続きを読む
地域卸各社が開催した展示会では、コンテスト形式の食べ比べ企画や夏商材の取り揃え、AIを活用したPOPの掲示など、趣向を凝らした商品訴求を行った。(藤林敏治) ●大物 「幸せごはん笑顔の食卓」をテーマに大物は大阪市中央区のマイドームおおさかで2月1…続きを読む
◇藤澤・岸本克宏社長 北近畿エリアを拠点とする藤澤は、地域性のある地元の商材などを通じ、価値提案型営業への転換を図っている。食品・水産・生鮮の3部門制で事業を展開。同エリアでは唯一の総合食品卸売企業として「地域の食を支える使命感」の下、生産者・メー…続きを読む
◇五大物産・山下治男社長 五大物産は、得意先の閉店などによる売上げ減をECなどの新規取引でカバー。「攻めの成果」が表れている。今期(55期・27年3月期)は、多様な販売チャネルを持つ強みを生かした取り組みを進める。自社展示会ではAIを活用したPOP…続きを読む
R-netは関西エリアを拠点とする地域卸7社がアライアンスを組み、地域の食品流通を支える。強みとするメーカーとの取り組みによる共同企画販売ではメンバー社の共栄が抜けたものの、新体制が始動した商品部会では会社の枠を超えて連携を図る。残りのメンバー社の売…続きを読む
価格改定が続き売り先、売る物、売り方が変化する中、地域食品卸売業各社は異業種などとの交流をはじめとした取り組みで、新規取引の開拓につなげている。多様な販売チャネルを通じ、新たな市場の創出を目指している。収益性の高い販売チャネルの強化、利益確保に向けた…続きを読む
●レジリエンス・競争力・魅力向上へ新戦略 CNIEL(フランス全国酪農経済センター)は、2030年を見据えた新たな戦略計画を策定。「レジリエンス」「競争力強化」「魅力向上」を3本柱に据えて施策を進める方針だ。地政学的緊張、国際市場の変動、気候変動な…続きを読む
船井総研サプライチェーンコンサルティング(船井総研SCC)は、食品関連企業を対象にデータを活用して発注・在庫を適正化する「食品業界向けAI需要予測」コンサルティングサービスの提供を開始した。原材料費や物流コストの上昇を背景に、食品ロスや過剰在庫の削減…続きを読む