◆地中熱と排熱を活用したGX工場でエネルギーの地産地消を推進 山梨県の業務用食品卸・甲信食糧（株）は、地域密着型の経営スタイルで、生産地の歴史や文化を知り、消費の仕方も学ぶ「知産知消」という理念を掲げ、地元食材を生かした商品開発にも力を入れている。…続きを読む
【中国】山陰両県を中心に山口県から京都府北部に至る日本海沿岸エリアで事業展開する業務用卸、さんれいフーズの取引先で構成するSR共生会は8日、鳥取県米子市のANAクラウンプラザホテル米子で「第33回SR共生会総会」を開催し、会員企業の代表者や担当者、さ…続きを読む
この冬、蔵王や銀山温泉が注目され、世界中から大勢の観光客が訪れた山形県。外食産業を陰で支えるにしむらの25年3月期決算はインバウンド、会合の増加などが追い風となり好業績を残した。新たな定番商品やメニューを育成するとともに、得意先の課題やニーズを踏まえ…続きを読む
岩手県北上市の中村商会の24年9月期決算は売上高58億5400万円（前年比4％増）と過去最高を更新した。地域に寄り添った細やかな提案に加え、DXによる業務の合理化に取り組み、少子高齢化が進む岩手や秋田を地盤に成長を続けている。昨年からAIを活用した発…続きを読む
服部コーヒーフーズは9月7日に創業70周年の節目を迎える。仙台市の喫茶店をルーツとする業務用卸として外食産業の課題に寄り添った経営で成長を続けてきた。卸事業では今期、営業利益10億円必達を目標に掲げる。購買力のある有力店の開拓と深耕、自社製造するコー…続きを読む
北海道や東北、中・西部の業務用卸（正会員23社、登録会員8社）で組織する日本外食流通サービス協会（JFSA）は商品値上げによるコスト意識の高まりや流通構造の変化への対応を急ぐ。具体的な施策の遂行、開発などを取り仕切る事業会社ジェフサの鈴木滋雄社長は「…続きを読む
●低価格帯へシフト進む インバウンドや会合の増加など市場の勢いを追い風に、東北の業務用卸各社の24年度の業績は前年を上回った。しかし、足元ではコメの高騰や食品の値上げ、トランプ関税をめぐる世界的な経済不安の影響から節約志向が強まり外食を控える動きが…続きを読む
全国の有力業務用卸13社が加盟する協業組織・日本業務用食材流通グループ（NCF）は6月25日、第32回定時総会を東京都文京区の東京ドームホテルで開催。会員卸各社の首脳・幹部および賛助会員メーカー関係者ら165人が出席し、本年度事業計画などを共有・承認…続きを読む
【長野】マルイチ産商グループの業務用卸ナガレイは18日、長野県安曇野市で「総合食品フェア」を開いた。テーマは「NEXT STAGE おもてなし信州夏の陣！」。定番の信州グルメから次のヒットを狙う県産食材・食品やアレンジメニュー、人手不足の負担軽減につ…続きを読む
◇桶谷ホールディングス・桶谷晃弘社長 業務用酒類卸の桶谷は培ってきた営業力を武器に順調に新規店を獲得、25年12月期の売上高は前年比8％以上のプラスとなった。今期は大阪・関西万博内の飲食店への商品供給で大きな上積みを見込む一方、人材育成や配送体制の…続きを読む
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