●業種間で明暗分かれる 25年暦年（1～12月）の業態別販売動向は、百貨店が5年ぶりに前年割れだった。一方で、GMS、SM、CVSの既存店ベースは前年を上回った。ただし、増収だった業態も値上げによる単価上昇によるもので節約志向は根強い。 百貨店は…続きを読む
スーパー業界には追い風となる消費税率0％だが、レジシステムや店頭値札の変更には多大な手間が伴う。反対する理由はないとしても、十分な準備期間が欲しいという声は聞かれる。 これまでの複数税率と違い、税率ゼロと課税商品が併存することで値札の表記方法に違い…続きを読む
OICグループは、3月1日付で傘下のSMロピアの新社長に西友の前社長の大久保恒夫氏を就ける人事を2日に発表した。2日のリリースで、大久保氏は「これまで蓄積してきた経験を生かし、企業の強みを徹底的に磨き上げ、お客さまやお取引先さま、従業員、地域社会の皆…続きを読む
◇越境時代の食品産業、多様化で脱一本足打法 関東1都3県に160店舗以上展開するオーケーが、2024年11月に関西進出を果たしてから1年以上が経過した。関西1号店の高井田店（大阪府東大阪市）を皮切りに、25年は兵庫県下に5店舗を出店。26年度は大阪…続きを読む
静岡県西部を中心に域外資本の食品小売業の参入が相次ぐ。特に節約志向に応える価格訴求型店舗の出店が目立つ。これに対して、地場SMは独自性・地域性を強く打ち出せる生鮮3品と惣菜で対抗。一方でコメや鶏卵などの生活に欠かせない食品の供給不足が懸念され、市場構…続きを読む
マミーマートホールディングス（マミーマートHD）は出店攻勢を強める。今26年9月期と27年12月末までに各9店、計18店の新規出店を計画する。大量出店に備えて、積極的な人材採用、業務改革を通じて効率的な運営の仕組みも整備する。25年10月1日に持ち株…続きを読む
日本経済は長らくデフレ経済からインフレ経済へと転換する歴史的な局面を迎えています。物価は上昇基調が続き、名目賃金も上昇しているものの、実質所得が物価を上回るには至っておらず、家計の購買力には地域や世帯間で差が残っています。 一方、世界経済は保護主義…続きを読む
【新潟】クスリのアオキHDは5日、新潟県内で食品SMを展開するキューピットの食品SM事業を譲受することを発表したほか、同日付で同じく県内で食品SM「ピアレマート」「ウオエイ」などを展開するスポットと同社関連企業を買収することも発表した。昨年来、県外資…続きを読む
食品SMのロピアが納入業者に従業員の無償派遣を強要していた問題で、公正取引委員会は25年12月25日、ロピアが提出した確約計画を独占禁止法に基づいて認定。ロピアは当該計画にのっとり納入業者約400社に総額約4億3300万円を返金するほか公取委が承認す…続きを読む
九州流通業界を見ると、ドラッグストアやディスカウトストアで低価格路線だけに頼れない実態も見えてきた。スーパー各社ではPB強化、特売などで、「お買い得感」を意識した施策を重視する姿勢も目立つ。EDLP（毎日低価格）ではない、強いインパクトのある価格施策…続きを読む
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