◇寄稿 九州経済調査協会・松嶋慶祐調査研究部次長 ◆労働力確保が重要課題 持続的成長へ対策必至 九州地域（九州、沖縄県、山口県）は全国に先んじて人口減少社会を迎え、人手不足に伴う社会・経済への影響も先行して表面化している。団塊世代が後期高齢者となり、生…続きを読む
◇中村義昭専務取締役営業本部長 エレナは、長崎、佐賀を中心に展開しているSMだ。SMの店舗数は現在44店舗（このうち4店舗はフランチャイズ営業）。生鮮部門を中心に、地域特性を生かした協業も図りながら、店舗づくりを行っている。今回、中村義昭専務取締役…続きを読む
●独自視点・自主性を尊重 卸売業は自社の個性を発揮して、差別化を図っていくのが非常に難しい業態ともいえる。 そのような中でも、展示会は卸各社の特徴がよく表れる場だ。佐藤食品、佐々木冷菓、ハタエが開催した秋冬向け展示会「FOOD LIFE 2024…続きを読む
商品動向を考える上で、大きな影響を与えるのが近年の気候変動だ。最高気温が35度Cを超す日が珍しくない。春先から暑い日が目立ち、9月以降も残暑が厳しい。こうした状況は、食品の消費を左右する。 例えばアイスクリームでは、4月から動きが良かったという声も…続きを読む
●出店、再編さらに加速 小売業界では、マルキョウが昨年11月に中尾店をオープンさせた。同社は一時期、既存店改装に注力していた。改装後の店舗は店内の明るさや、買い回りのしやすさにこだわったのが見てとれた。最近では、新店を出すことが珍しい同社。これを考…続きを読む
九州流通業界でも、原材料費、物流費、エネルギーコストなどの上昇による価格改定の動きが依然として、大きな影響力をもたらしている。人口減少が顕著な地域も多く、ドラッグストアやディスカウントストアを中心とした出店競争も根強い。限られた市場で、客数や客単価、…続きを読む
●人手不足問題 各社模索続く 九州エリアでも現在、インバウンド含め人流が活況だ。福岡でも特に観光スポットには、アジア圏からの団体旅行客などが目立つ。海外でも知名度の高いラーメン店に、長蛇の列ができる光景も珍しくない。博多駅周辺にも多くみられ、昨年九…続きを読む
