九州流通業界では、商品価格改定による購入数量減が依然としてよく話題に上る。定額減税などの政府による生活支援策もあるが、効果は限定的だといえよう。食品を含めた幅広い分野の物価、サービス価格の上昇は収まりそうにないためだ。大手企業を中心に賃上げもみられる…続きを読む
森永乳業の大貫陽一社長は2025年、厳しい環境におかれている酪農乳業の現状打破に向け、社内の若い人材とのコミュニケーションなどダイバーシティ（多様性）を重視しながら、サステナビリティ（持続性）を念頭にした長期戦略を描く。25年は大坂・関西万博出展など…続きを読む
雪印メグミルクの佐藤雅俊社長は、25年を「食の持続性」の実現へ向けたさらなる挑戦を進める年に位置付ける。VUCA（変動性、不確実性、複雑性、曖昧性）と呼ばれる将来予測が困難な今、創業以来脈々と受け継いできた精神である「健土健民」を土台とするミルクバリ…続きを読む
ニチレイは今年12月に創立80周年を迎える。売上高1兆円、海外売上高比率30％、営業利益率8％の指標を示した長期経営目標「2030年の姿」実現に向けて3ヵ年の新中計が4月からスタート。グループ再編にも着手し大きく食品と低温物流の2事業で成長を目指す。…続きを読む
昨年、産業界最大の関心事となった「物流の2024年問題」。過酷な労働実態が指摘されていたドライバー職への時間外労働規制の適用（24年4月以降、年最大960時間に制限）を受け、国内の総輸送能力が低下。貨物輸送の9割をトラックに依存する産業界では、オーバ…続きを読む
◇伊藤忠商事・宮本秀一執行役員食料カンパニープレジデント ◆国際情勢と日本食品産業の針路 2024年は世界的な紛争や気候変動、経済情勢の急激な変化などを受け、食料安全保障への危機意識が一段と高まった。国の改正農基法でも、食品産業の持続性を重視した…続きを読む
◇近未来課題にとるべき道は 食品業界における最重要の近未来課題は気候変動と脱炭素化、そして国内人口減少への対応だろう。これらに向け、農林水産省ではすでに多くの政策課題が掲げられ、実行に移されている。その柱として「みどりの食料システム戦略」があり、次…続きを読む
昨年の食品業界は値上げの浸透や国内外の人流回復などで前半こそ比較的順調に推移したものの、後半には消費の冷え込みや労働力不足に伴うコスト環境の悪化に減速を強いられ、引き続き多くの課題を積み残した一年となった。 2025年はデフレから完全脱却を遂げ、成…続きを読む
全日食チェーン（本部＝全日本食品）は今期、25～27年度までの第13次3ヵ年計画の初年度となり、小売主宰のボランタリーチェーン（VC）として結束を固め、加盟店が主体性を持って販売数値目標を必達する「数の読める体制」づくりを推進する。平野実社長は「その…続きを読む
サミットは23～25年度の中期経営計画を1年先延ばしにして、施策の徹底を図る。服部哲也社長は「全部やりきって終わりたい。最終25年度にすると中途半端なやり残しが出る」と語る。ただし数値目標は先延ばしせず、25年度での達成を追求する。オリジナル商品の開…続きを読む
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