東日本広域業務用卸のニッカネは、25年4月の本社移転に合わせて物流・調達機能を強化する。現本社の約3倍の倉庫面積を持つ新宇都宮本社を16営業拠点を支えるマザーセンターとして活用するほか、本社一括仕入れや横持ち輸送力を生かしたメーカー倉庫への商品引き取…続きを読む
サントリーホールディングス（HD）は、輸送距離の短縮や積載効率向上によるトラック台数の削減、ドライバーの待機時間改善の三つを掲げ、社会課題の「物流2024年問題」に注力している。関東エリアの飲料配送拠点となる埼玉県・さいたま市の浦和美園配送センターで…続きを読む
【北海道】コープさっぽろは、データ社会推進協議会（DSA）の2024年度DATA-EX賞における「データ社会活用アイデア大賞」を受賞した。従来人手で行っていた配送ルート管理を、AIによる自動生成で最適化した宅配トドックにおけるAI活用プロジェクトが評…続きを読む
三菱食品は物流事業を会社分割で独立させる。11月1日付で100％出資の子会社「ベスト・ロジスティクス・パートナーズ」（BLP）を設立し、25年4月から事業を開始。長年培ったノウハウやデジタル技術を融合させた物流基盤を活用し、食品以外の事業拡大を本格化…続きを読む
「冷凍冷蔵倉庫業界の2030年問題」「物流の2024年問題」など、多くの課題を抱える冷凍冷蔵倉庫業界に、革新が起ころうとしている。コンサルティング型デベロッパーの霞ヶ関キャピタルは、物流事業進出からわずか3年ほどで全国に18ヵ所の冷凍冷蔵倉庫の開発を…続きを読む
首都圏業務用卸・IZUMIYAは、卸子会社・IZUMIYA西東京の社屋を移転する。このほど、埼玉県入間市で現拠点の約3倍の建物面積を有する新社屋が完成。10月29日から営業を開始する。 新社屋は敷地面積5476平方m、建物面積2496平方mの倉庫併…続きを読む
乳業界とハム・ソーセージ業界が中心となってチルド物流の課題解決に向けた取り組みを開始する。7日、持続可能な物流の実現を目指し、「チルド物流研究会」が発足した。常温物流と違い、賞味期限の短さや冷蔵保管の必要性といったチルド食品特有の対応の難しさがあるた…続きを読む
石破茂新内閣で経済産業大臣に就任した武藤容治氏（岐阜県出身衆院議員、初入閣）は3日の会見で、物流の2024年問題、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正など中小企業政策、エネルギー基本計画に言及し、次のように述べた。 ＊ 物流2024年問題…続きを読む
日本ロジスティクスシステム協会と日本物流システム機器協会は9月、2023年度（23年4月～24年3月までの実績）の調査集計物流システム機器生産出荷統計（修正版）を公表した。同統計によれば、23年度の物流システム機器の総売上金額は、22年度の6139億…続きを読む
輸配送の小口多頻度化で長期停滞傾向にあった営業用トラックの積載率が徐々に上向いている。国土交通省が9月30日に公表した23年度（23年4月～24年3月）の自動車輸送統計年報によると、同年度の営業用トラック全体の積載率は39.9％となり、前の年度に比べ…続きを読む
全国の食品関連メーカーを網羅――
2025食品メーカー総覧
全国食品・酒類・機械・資材関連メーカー3,063社の概要をまとめた業界唯一のものです。
Excelでのデータ販売も開始しました！
パンの歴史から製法、設備まで――
パン入門改訂2版
基本的な製パン法から最新技術についても取り上げています。さらに製パンに欠かせない原材料や機械設備についても詳しく解説。
製パンの商品知識を得るのに最適な一冊です。
データで発見！都道府県のNO.1――
都道府県DataBook2025
県内総生産、県民所得、農業生産、消費、天候、人口推移、教育、労働、時価、産業などのランキングに加えて、コロナ禍での消費変化も都道府県別にビジュアル化しています。
また、各地の見どころやローカル線、ご当地グルメなど、ビジネスの場で会話のきっかけを作る47都道府県の話のネタ帳として活用できます。
