◆全体最適化に機能発揮 25年の食品卸業界は次の成長に向け、中長期視点に立った戦略的取組みが求められる年となりそう。昨年は大手各社が2期連続で好業績を達成、2兆円企業が3社となるなど例年にないトピックが相次いだ。今年も値上げ継続など先行き不透明な経…続きを読む
2025年は、成長戦略の再構築が進む起点の年となりそうだ。昨年は賃金の伸びを踏まえて個人消費は緩やかながら回復傾向が見られたものの、物価上昇に見合う所得アップが容易ではなく、節約志向や二極化など選択の目がより厳しくなったといえる。こうした環境下で、小…続きを読む
製造現場ではスマート化に向けた取り組みが徐々に進みつつあるが、工場内物流（構内物流）に関してはなかなか改善が進まないという食品工場が少なくない。しかしながら、工場全体の生産効率を向上させるためには、工場内のものの移動の効率化が不可欠と言える。 そこ…続きを読む
◆解説2＝食品工場内物流の自動化とロボット活用 本稿では、食品工場内物流の自動化について、ロボット導入の考え方から、ロボットの種類と検討上の留意点、メリット・デメリットなどを解説する。 ライジングコンサルタンツ（株）林隆男代表取締役 ●工場内（…続きを読む
◆解説3＝ハードウエアからソフトウエアへ 産業オートメーション最前線 （株）ファーストリテイリングやトヨタグループの導入実績もあるロボット制御ソフトを開発する（株）Mujin。次世代型自動化を実現した企業の事例を交えながら、ハードウエアによる機械化…続きを読む
◆新工場竣工時に立体自動機械倉庫を導入し構内物流を効率化 創業76年、全国的にも珍しい国産小麦に特化している製粉事業者・平和製粉（株）は2022年に本社横への新工場の稼働に伴い立体自動機械倉庫とパレタイジングロボットを導入。出荷と在庫管理の自動化を…続きを読む
日本食糧新聞社が選定する2024年の食の世相語は「不足」となった。今年は事業活動に必要な労働力や原料、資材、エネルギーなどの需給ひっ迫が顕在化し、それらの影響に伴う物価上昇で購買力も不足。あらゆる領域における不足の発生が、食品業界の経営にも多大な影響…続きを読む
日本スーパーマーケット協会（JSA）はSM物流研究会を中心に商品マスタ共通化に注力する。商品マスタ共通化は経済産業省も課題解決に向けて動き出している中、岩崎高治JSA会長（ライフコーポレーション社長）は「来年、難しい課題だが、商品マスタの統合にチャレ…続きを読む
ニチレイと基幹3事業会社の各社社長が年末会見を行い、今後の事業方針などを明らかにした。大櫛顕也ニチレイ社長は「食品・低温物流事業とも海外の推進を加速する」と強調した。 9日の会見で大櫛社長は「ニチレイフーズとニチレイフレッシュの調達から販売のすべて…続きを読む
日本冷蔵倉庫協会の浜田晋吾会長（ニッスイ社長）はこのほど開いた年末会見で、入出庫の動きはエリアで多少差があるものの、「在庫の推移は昨年とほぼ変わらない」状況を説明した。今後も経済の好循環で「消費動向が改善していくことを期待している」という。物流の20…続きを読む
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