◇価格転嫁で利益適正化図る 関西・四国地区に拠点を置く食品関連企業の6割超が同エリアの25年の景気を「上向き」と予想する。「大阪・関西万博」開催の波及効果を期待する向きが多数を占め、国内外の観光客に関西・四国文化の魅力を再発信していく。また、多くの…続きを読む
◇中部有力メーカートップインタビュー 当社前期（24年12月期）は主に長引く酷暑の影響で夏物商材の「冷し中華」や「2食生ざるそば」などがけん引する形で売上げ・数量ともに前年並みに着地した。また、慢性的な物価高に伴う生活防衛意識の高まりの影響を受けて…続きを読む
◇中部有力メーカートップインタビュー 2024年は、新型コロナウイルス感染症まん延後の日本経済の見通し・進むべき方向を見極める意味でも重要な年であったと思う。 政治的にも既成政党への厳しい声が聞かれる中、日本自体の今後の立ち位置、またどうあるべき…続きを読む
●地域の食文化継承使命 --今期ここまでを振り返って。 小寺 当社グループ全体の24年9月期時点の業績は売上げ、経常利益ともに増収増益。売上げ面では中部メイカン（グループ内で同社のみ3月決算）が前年比微減とやや進展が遅れているものの、メイカングル…続きを読む
三菱食品は21日、日用品卸最大手のPALTAC（パルタック）と物流事業で連携・協働すると発表した。全国規模でSMやCVSと取引する事業基盤の共通性を背景に、物流拠点の相互利用や共同配送の推進で物流効率化を図る。共同物流センター設置の検討や物流DXの共同…続きを読む
キリンビバレッジは花王と協業して2月から両社の物流拠点間の輸送を開始すると発表した＝イメージ図。従来の輸送ルートをつなげ、空車となっていた互いの戻り便のトラックを活用。これにより年間輸送トラック台数300台以上、該当区間の約15％に当たるGHG排出量…続きを読む
中国経済産業局のまとめによると、中国地方の昨年10月の地域経済動向は、生産は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、個人消費は足踏み状態となっている。雇用は有効求人倍率が前月に比べて上昇、新規求人数は前月比で減少するなど、全体として、持ち直しの動きに…続きを読む
◇旭食品中四国支社兼九州支社支社長・石橋講常務取締役 24年4月に支店の統合を行うなどエリアカンパニー制への移行に向けた基盤整備を進めている旭食品中四国支社。取引先の広域化など市場環境の変化に対応した組織全体の効率化を図るとともに、新事業領域の拡大…続きを読む
【九州発】日本加工食品卸協会九州・沖縄支部（支部長＝工藤恭二・ヤマエ久野代表取締役社長）の「新年交礼会」が6日、ホテル日航福岡で開催された。 冒頭、工藤支部長は「日食協の活動では、サプライチェーン全体をつなぐ経済基盤の構築などを、重要テーマに掲げて…続きを読む
◆道内景況、5割が前年並みに 日本食糧新聞社北海道支局では、2024年の売上げ状況、25年の道内景況感見通し、売上げ予測など製配販3層に向け緊急アンケートを実施した（判断時点は1月6日）。寄せられた回答は約60件で、24年の売上げは88％が前年並み…続きを読む
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