日本食糧新聞社北海道支局では、今年の景況感や市場見通しなど食品業界の動向を探るため、製配販3層に向け緊急アンケートを実施した（判断時点は5月7日）。寄せられた回答は47件、今年1～4月の売上げ状況では69％が前年並み以上と回答し、26年の売上げ目標は…続きを読む
政府が21日開催した中東情勢に関する関係閣僚会議で、食品容器包装の供給状況について情報の収集・発信体制を強化するため、「食品容器包装等情報交換会」を設置することとした。 製造、流通・小売、外食など食品産業全体に関わる各業界団体と、農林水産省、経済産…続きを読む
森永製菓は21日、「ハイソフト〈ミルク〉」と「塩キャラメル」の2品を一時出荷停止したと発表した。現在の流通分のみで休売し、再開時期は未定。中東情勢緊迫化が由来としているが、具体的な原材料など詳細は開示していない。 また、「森永ミルクキャラメル12粒…続きを読む
●ナフサ不足対応、新商品抑制も 製パン業界は2026年下期は守りの姿勢に入る。輸入小麦の政府売渡し価格が3年ぶりに引き上がるなど原材料および物流費、人件費の上昇を受け製パンメーカー各社は7月から価格改定を実施する。また、中東情勢悪化によるナフサの供…続きを読む
東洋製罐グループホールディングス（GHD）は中東情勢の混迷を受け、今26年度の業績予想を大幅な減益と予想している。主力の容器包装事業では、売上高227億円増の6250億円、営業利益は182億円減の85億円と見込む。増収は製品値上げによるものだが、中東…続きを読む
東日本食品包装工業会は15日、湯本富士屋ホテルで定期総会を開催した。2025年度の収支決算および監査報告、2026年度の事業計画、収支予算などは議案通り承認された。 湯浅治会長はあいさつで、地球資源の重要性に触れつつ、包装事業を取り巻く事業環境の厳…続きを読む
北米最大級の包装関連展示会「PACK EXPO International 2026」が10月、米国・シカゴで開催される。日本包装機械工業会（日包工）は、6月12日を締め切りとして、視察団参加者（旅行期間＝10月17～22日まで）を募集している。参加…続きを読む
はごろもフーズは8月1日出荷分から、家庭用シーチキン製品80品など計160品に上る包括値上げを実施する。中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰を起因に、シーチキンや乾物製品の主原料であるマグロ・カツオ原料の原魚価格が著しく上昇。またサバ原料も世界的な需…続きを読む
明治ホールディングス（HD）は、2026年業績について売上高1兆2120億円（前年比3.3％増）、営業利益1000億円（同7.2％増）を目指す。14日開催の決算説明会で松田克也社長は今期、原材料、エネルギー関係で約140億円のコスト増を見込むもの、価…続きを読む
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）はナフサ関連資材の需給実態に関する追跡調査の実施に向けて検討に乗り出した。4月17～22日にかけて行った会員向け緊急アンケート調査では、44％の企業がすでにナフサ供給不安の影響を受けていると回答。その後も一部の…続きを読む
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