日本冷蔵倉庫協会の浜田晋吾会長（ニッスイ社長）はこのほど開いた年末会見で、入出庫の動きはエリアで多少差があるものの、「在庫の推移は昨年とほぼ変わらない」状況を説明した。今後も経済の好循環で「消費動向が改善していくことを期待している」という。物流の20…続きを読む
◇持続性確保へ基盤固めた1年 2024年の食品業界は能登半島地震をはじめとする自然災害の多発、長期化するウクライナ問題など地政学リスクの増大を背景に、「令和のコメ騒動」で主食のひっ迫に直面するなど、食の安全保障の重要性を色濃く印象付けた一年だった。4月…続きを読む
ものづくり商社のリーディングカンパニー、山善のトータル・ファクトリー・ソリューション（TFS）支社は、協働ロボットやAGV（無人搬送車）を最適配置し、効率的かつ低コストで自動化する次世代のロボット用最新モビリティシステム「ROBO-COTATZ（ロボ…続きを読む
外食産業記者会制定「外食アワード2024」（特別協賛＝外食ソリューションEXPO〈焼肉ビジネスフェア／居酒屋JAPAN〉事務局）に外食事業者4氏、中間流通・外食支援事業者2氏が決定した。表彰式は25年1月22日、午後3時から東京・池袋サンシャインシテ…続きを読む
【新潟】業務用食材卸のネオテイク（大竹光彦社長）はこのほど、佐渡市のあいぽーと佐渡で商談・展示会を開催した。「～世界文化遺産登録後の新しい佐渡へ～」と銘打って開かれた展示会では、来年春の世界遺産登録後最初の島開きを前に、地元の宿泊・飲食業者などに今か…続きを読む
●生産者の育成必要 24年の栃木県産干瓢は、生産者の高齢化問題が改善の余地がなく厳しい状況が続いている。また、夏場の高温によって畑作業に影響が出ており、特に高齢農家にはかなりの負担になっている。 作柄としては23年と比べ反収は良かったもようだ。ま…続きを読む
【中部発】愛知県加工用トマト拡大協議会は、県産加工用トマトの収量減に危機感を持ち、機械化など効率的な収穫方法による増反に挑んでいる。愛知県は約120年前に国内で初めて加工用トマトが栽培された「発祥地」でかつては一大産地だったが、ピーク時に比べ生産者が…続きを読む
◇JAアオレン・葛西亨之参事 23年度の集荷量は1万6500tだった。全体の収穫量が極めて少ない中で、さまざま対策を取りながら集荷した。当初は日焼け、鳥害などで加工に多く出ていたが、年明けからは量が少なく厳しい生産になった。原料価格は高く、3月決算…続きを読む
◇青森県りんごジュース・竹鼻孝為稚社長 昨シーズン前半は高温被害果、鳥害果が加工に回ってきたが、その後価格は高騰し、集荷が厳しくなっていった。ふじがなかった。23年産集荷量はおよそ80万箱（1箱20kg）。当社は自社ブランド、OEM、原果汁製造で、…続きを読む
◇森県農林水産部りんご果樹課・種市順司課長 リンゴ生産現場での労働力不足を補う取り組みについて、青森県農林水産部りんご果樹課の種市順司課長は次のように話す。「加工原料を確保する体制の構築のため、リンゴ加工業者の労働力を活用するというものだ。加工リン…続きを読む
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