食品や医薬・日雑業界の製・配・販三層43社が連携して「消費財サプライチェーン協議会」を５月27日に設立した。商流・物流・情報流のあり方を抜本的に見直し、サプライチェーン全体のデジタル化を推進する標準・データ連携の社会実装を目指す。サプライチェーン全体の環境が大きく変化している中で、11年に立ち上げた製・配・販連携協議会から名称と役割を変更。26年度は早急に着手すべき①商品情報連携②フィジカルインターネット実現③商慣習見直し――の三つの課題を優先に取り組む。（山本大介）
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