流通経済研究所・堀尾仁氏
ドライバー不足による国内輸送能力の長期的低下が見込まれる中、食品を中心とする消費財物流の持続性確保に向けた大きな動きが出てきた。日本加工食品卸協会（日食協）、流通経済研究所らは23年9月、サプライチェーン全体の物流情報共有基盤の構築を目指す新たな協議会を発足。基盤整備に欠かせない事業所識別ルールの標準化検討などを急ピッチで進めている。実現すれば共同配送など物流効率化の可能性が一挙に広がるとみられる。（横田弘毅）
※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
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