原料原産地表示制度、「例外」は次回検討 監視体制など議論 消費者委員会
消費者委員会の食品表示部会第41会合が6月29日に開かれた。加工食品の原料原産地表示制度の表示基準案について審議した。「監視体制」「普及・啓発」「国際整合性」「インターネット表示」の4項目を検討。会合は3時間弱に及んだが、予定していた「『又は』（可能性）表示」などの「例外表示」の項目は次回に検討する。次回会合は12日。 今回の会合は、委員会の事務局などが今までの会合で出された意見や質問などをまとめ、報告のとりまとめに向けて項目を整理。それぞれの項目ごとに委員の意見を聞いて
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