東北流通特集：マルト・安島浩社長 原発後遺症のいわきで地域に寄り添うマルト
安島浩社長
小名浜の研修会場
マルトは人材教育に多くの時間と金をかけてきた。大卒の採用がままならなかった時代に、高卒社員にトレーニー教育と呼ぶ“義務教育”で、基礎と実践を身に付けさせた。トレーニー取得者が準社員、社員になる。今、彼らが幹部として力を発揮している。マルトグループの業績は順調に推移し、今期売上高840億円、経常利益28億円の予算だ。さらに、20年に1000億円といった目標へスピードを上げて取り組んでいる。一方、いわき商圏は原発事故以降大きく変わり「40年間、原発後遺症が残る中で、地域の方々と
