製パン業界、若年層の需要喚起に取り組む 学校給食を支援
製パン業界は17年、若年層を中心としたパンの需要喚起と普及拡大に取り組む。19日、東京都内で開催した日本パン工業会新年会見で飯島延浩会長が明らかにした。パンの消費動向はシニア層は拡大する一方、30代以下は横ばいで推移。さらに、「学校給食におけるパン食の減少」も深刻だ。 ここ数年の製パン業界は、デフレ、消費増税に伴う軽減税率のパン類への適用など避けることができない課題に直面し対応してきた。16年も小麦粉の原料原産地表示問題があったが、「国内製造」など
