27年4月から外国人の育成就労が始まる。技能実習生制度の代わりに新たな外国人受け入れ制度として育成就労在留資格が制定された。そして、今年1月23日に高市早苗政権は、この育成就労の受け入れ枠上限を29年3月末までの2年間で約43万人、既存の特定技能制度約80万人と合わせて約123万人までの外国人労働者の受け入れを閣議決定した。
飲食料品製造業分野（惣菜、弁当、冷凍食品製造などを含む）の受け入れ枠上限は育成就労6万1400人、特定技能13万3500人の19
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