TPP交渉で砂糖を聖域に 精糖工業会
精糖工業会の渡辺彰三副会長は18日、農政ジャーナリストの会が開いた講演会で環太平洋経済連携協定（TPP）について、砂糖を聖域扱いにする必要性を訴えた。同様に加糖あん、異性化糖も関税削減の対象から外すよう求めた。 日本の砂糖の消費量は1973年の総量で約318万t、人口1人当たりでも約29.2kgをピークに下がり続け、10年にはそれぞれ210万t、16.4kgになっている。国内のサトウキビ、サトウダイコン（ビート）の生産量も減っている。原因は、でんぷ
精糖工業会の渡辺彰三副会長は18日、農政ジャーナリストの会が開いた講演会で環太平洋経済連携協定（TPP）について、砂糖を聖域扱いにする必要性を訴えた。同様に加糖あん、異性化糖も関税削減の対象から外すよう求めた。 日本の砂糖の消費量は1973年の総量で約318万t、人口1人当たりでも約29.2kgをピークに下がり続け、10年にはそれぞれ210万t、16.4kgになっている。国内のサトウキビ、サトウダイコン（ビート）の生産量も減っている。原因は、でんぷ
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