日本生協連、反対姿勢強める 原料原産地表示で
日本生活協同組合連合会（日本生協連）は7日、消費者庁と農林水産省が進めている加工食品の原料原産地表示制度の問題点と今後の取組みについて記者向けに説明した。可能性表示や大括（くく）り表示などの例外表示を認めることで「消費者は選択できない」「正直な事業者が不利益を被る」と主張。昨年に提出した意見よりも踏み込み、「拙速な制度導入を行わず、表示が可能になるトレーサビリティーなど条件づくりを行うべき」と反対の姿勢を強めていく。（伊藤哲朗）
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