食品産業文化振興会、「ウクライナ情勢の影響とチャイナリスク」テーマに6月17日開催

 ●Webライブ配信も

 日本食糧新聞社主催の食品産業文化振興会は、SOMPOリスクマネジメント・危機管理コンサルティング部の野本万里子氏を迎え、6月17日に東京・八丁堀「食情報館」で講演会を開催する。

 ロシアによるウクライナ侵攻など、地政学リスク顕在化への対応が求められる中、国際的な事業活動を展開している食品企業は多くある。リスクの存在は感じていても、実際をよく理解しないと具体的な準備につながらない。今、取り組むべき危機管理とは何か、一緒に考えたい。

 ▼会合名=食品産業文化振興会▼日時=6月17日(金)、午後3時~5時▼会場=食情報館(東京都中央区八丁堀2-14-4、日本食糧新聞社内)▼参加費用=一般参加1人1万6500円(税込み)食品産業文化振興会会員企業は無料▼テーマ=「食品業界を取り巻くウクライナ情勢の影響とチャイナリスク~海外拠点への影響、日本本社でも確認できていますか?」▼講師=SOMPOリスクマネジメント株式会社危機管理コンサルティング部・野本万里子氏▼問い合わせ=日本食糧新聞社事業本部、電話03・3537・1310、FAX03・3537・1071、http://bit.ly/Ke3If3

 ※セミナーをWebでライブ配信(Zoom使用)