（社）経済同友会（０３・３２１１・１２７１、牛尾治朗代表幹事）は７月３１日、二〇〇一年のコメの関税化を前提とした、日本のコメ政策、国内農業のあり方を提言した。提言は「二一世紀に向けて日本農業が進むべき方向」としてまとめた。 日本のコメ価格は政治米価であるが、新食糧法が１１月から施行されれば、コメ産地には自然発生的に現物市場が形成される。また二〇〇一年の関税化・市場開放を目指して、コメの先物市場も形成されるとし、政府主導の価格形成センターに代わるコメ市場
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