関西食品界、O-157対応に全力 小売=加熱商材の売場拡大
O157の影響は、チェーンストアの売上げにも大きな打撃を与えている。7月度の売上げ状況をみても、生鮮、惣菜が前年を大きく下回るなど、消費者の生ものへの警戒心が色濃く出ている。 事件発生後、各社とも生食用商材の売場縮小、加熱用商材の売場拡大などの対応を図ってきているが、消費者の心理的影響により買い控えをカバーするまでには至っていないようだ。 国内最大の生協・コープこうべも事件発生後、「食中毒予防の三原則」を作り、組合員に対しての啓
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