平成９年度税制改正案が昨年末にまとまりました。現在、法律案の作成作業を進めておりますが、その主な内容は次のとおりです。 まず、住宅取得促進税制について、景気対策として平成９年度を中心に住宅需要を刺激しつつ、平成１２年度には平成４年度当時の仕組みに戻す措置が講ぜられます。同時に、阪神・淡路大震災に被災して持ち家を失い、平成９年以降に住宅を再建される方に対して、同税制の拡充による対応がなされます。このほか、住宅等に関連する登録免許税、印紙税も軽減されます。
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