◇桶谷ホールディングス・桶谷晃弘社長 奈良県を本拠地に近畿2府4県を販売エリアとする業務用酒販卸の桶谷。コロナ禍中から推進してきたアフターコロナを見据えた取り組みが奏功して、売上げ、顧客数ともに順調に伸ばす中、発祥の地である奈良県を中心としたエリア…続きを読む
●コスト増、配送体制で対応 酒類卸各社は酒税改定に伴う価格改定効果などもあり、直近の決算では過去最高となる企業も目立った。しかし価格改定効果の恩恵は、食品卸に比べれば大きくはないという声も聞かれる。 26年までに3段階で酒税率改定が進められており…続きを読む
◇トーホー・古賀裕之社長 トーホーは今期、新中計3ヵ年始動とともに、2030年1月期に3000億円企業となるべく長期ビジョンを示した。コロナ禍は2期連続の営業損失も経験したが、同時に強固な企業体質を獲得し、創業以来最高売上げと各段階利益の最高益で前…続きを読む
◇尾家産業・尾家健太郎社長 尾家産業は今期、エリアナンバーワン卸を目指し、23年ぶりの新地区体制を始動。長年目標としたヘルスケア業態の売上高200億円を期末に達成し、BtoC向け新業態「ももひこや」を第3の柱に育成する。前3月期は売上げを5年ぶりに…続きを読む
●需要取りこぼさない物流機能を 関西業務用市場の活気が続いている。人流と外食回復、復活著しいインバウンド需要に沸いた関西で業務用卸各社の23年度は過去最高業績が続出し、明るさに満ちた年となった。期初はコロナ前実績を目指していたはずだが「外食需要は想…続きを読む
◇藤澤・公庄勝明社長 藤澤は北近畿エリアを基盤とする地域卸として存在感を高める。自社展示会では地場商品の提案に力を入れて独自の「藤澤カラー」を出すとともに得意先とメーカーのつなぎの役割を果たしている。公庄勝明社長は、値上げへの対応を引き続き今期の重…続きを読む
◇共栄・玉置宗克社長 和歌山県を地盤として事業を展開する共栄。今期は物流費高騰に伴う価格改定への対応を図りながら、環境変化に対して適応力を発揮すべく取組みを進める。得意先には他店との差別化を図れる商品を提案すべく、新規メーカーの取り扱いに力を入れる…続きを読む
◇丸正高木商店・高木良典社長 丸正高木商店は京都の地域総合食品卸として事業を展開する。今期はメーカーとの関係をより強固にしながら売る品、売り方、売り先を変えるとともに異業種とのつながりを広げ、新たな販路開拓を目指す。夏から秋にかけては、エリア内での…続きを読む
◇大乾・村瀬忠久社長 大乾は、乾物などの食品卸売業と、自社ブランド「大関」でギフト用の海苔などの加工販売の業態を展開する。新規開拓では、給食のルートで広がりが見られる。前期に引き続き、社内では業務の効率化に向け、組織体制の見直しを進めている。村瀬忠…続きを読む
◇五大物産・山下治男社長 五大物産は、時代の変化に合わせ、自社商談会のブラッシュアップや新規得意先の開拓をはじめ、多様な業種をターゲットに営業活動を推進する。前期（52期・24年3月期）は利益改善の取り組みが奏功し、物流の効率化も進めた。山下治男社…続きを読む
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