大阪・関西万博がいよいよ開幕する。4月13日からの6ヵ月間、大阪市此花区の人工島“夢洲”に161ヵ国・地域と9国際機関（24年12月16日現在）、企業やNGO・NPO、市民団体らが集い、「いのち輝く未来」を創造する。開期184日間の想定来場者は約28…続きを読む
●持続性注目される起点に 2025年1月17日、神戸市を中心とした阪神地域に甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災から丸30年を迎える。震災直後から進められてきた行政による復興事業は24年10月末、最後に残っていた神戸市・新長田駅南地区の完了で、3…続きを読む
昨年、産業界最大の関心事となった「物流の2024年問題」。過酷な労働実態が指摘されていたドライバー職への時間外労働規制の適用（24年4月以降、年最大960時間に制限）を受け、国内の総輸送能力が低下。貨物輸送の9割をトラックに依存する産業界では、オーバ…続きを読む
SDGsは、2015年9月の国連サミットにおいて加盟国の全会一致で採択された2030年までの国際目標で、17の目標と169のターゲットから成り立っている。貧困の撲滅、不平等の是正、気候変動対策、環境保護など社会・経済・環境課題の包括的解決を目指すもの…続きを読む
食品各社が国内の人口減に対応した海外戦略の強化を進める中、昨年は大手卸による新たな取り組み事例が出てきた。三菱食品は世界的な日本食人気の高まりをとらえ、わが国食文化の輸出拡大を軸とした海外戦略を始動。日本食文化のキラーコンテンツともいえるラーメンやカ…続きを読む
インバウンド（訪日外国人）の外食消費が今年、2兆円の大台を突破しそうだ。マーケティング会社の富士経済によると、25年のインバウンド外食市場は24年予測比で23.4％増の2兆0818億円になる見通し。24年年間の訪日客数は過去最高の3300万人超を記録…続きを読む
“SDGs”の重要性が高まる今、廃棄物削減は世界中で推進されるテーマの一つだ。中でも食品業界で活発化しているのが「アップサイクル」の取り組み。24年の食品市場は、単に規格外原料を使うだけではなく、商品戦略の一環として購買意欲の刺激から生産農家への還元…続きを読む
食品業界は25年春も値上げが相次ぐ。今年1～4月までの価格改定数は本紙調べで業務用を含むと4100品超の規模となる。昨年10月以降の3000品超の値上げでは、1000品を超える飲料カテゴリーで小売業の価格改定が追いつかず「値上げ渋滞」が発生した。小麦…続きを読む
●重要な今後5年間の方向性検討 農林水産省は昨年6月に施行した改正食料・農業・農村基本法を踏まえ、同8月末、改正基本法が掲げた理念を実現するための「食料・農業・農村基本計画」の改定に向け、食品・農業関係者や有識者で構成する審議会を開いて検討に着手し…続きを読む
◇人口の2025年問題 日本は25年に6人に1人が75歳以上と世界に類を見ない超高齢化社会を迎える。これに伴い仕事をしながら家族の介護をする人（ビジネスケアラー）の数が増えており、経済産業省の介護政策によるとその数は30年には318万人となる見込み…続きを読む
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