新型コロナウイルス第3波に向けテレワークのあり方が再び問われる中、食品業界の直近の実施動向はどうか。本紙が大手食品・酒類メーカー約30社を対象に行った調査では、社員の在宅勤務率（工場や物流を除く）はおおむね3～5割といった状況。導入成果には業務のデジタル化や通勤時間削減による生産性向上、ワークライフバランスの充実などを挙げる企業が多い。一方、課題には「コミュニケーション機会の減少」による業務影響をほぼすべての企業が挙げ、どう改善するか今後の重要テーマとなりそうだ。（篠田博一）
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