ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、食料の国際市場に混乱が広がっている。日本国内ではすでに食料品の値上げが続き、輸入小麦は過去2番目の高値となることを農林水産省が発表したばかり。事態の長期化により、さらなる価格高騰に追い打ちをかけそうだ。原材料に加えて、液化天然ガス（LNG）や原油の輸入制限で、メーカーの工場などへの電力やガスの供給不足、燃料費の高騰が操業に影響を与えるとみる向きも。専門家からは「早ければ、ここ1ヵ月から2ヵ月で物価の上昇につながる可能性もある」との声もある。

食料品はロシアから日本への直接の輸入品は少ないものの、世界各地から日本への海上輸送に加え空路も寸断されつつあり、物流が滞りはじめている。

日本と対ロシアなどとの輸出入について長年分析を続けてきた、ロシアNIS経済研究所の中居孝文副所長は「日本経済は、かなりの影響を受けるだろう」と前置きをした上で「輸出入の前年比半減というレベルで収まらない段階にまで、冷え込むのではないか」と話す。

今回のロシアへの経済制裁のうち、日本国内の食品メーカーなどにも影響が出ると考えられている点について、中居副所長は「国際決済網の国際銀行間通信協会（SWIFT）による、主要銀行の決済停止はもちろんのこと、日本へのLNGの輸出拠点となっている『サハリン2』から英石油大手シェルの撤退は、日本経済に暗い影を落とす」と不安視している。液化天然ガスは電力やガスに転換され、近年では二酸化炭素の排出量の削減につながるとして世界各国が「つなぎの燃料」として依存度を高めていた。中居副所長は「日本の対ロシアからのLNG輸入量は全体の7.8％（2020年財務省貿易統計）。他の国から融通できる状況にあるか疑問だ」といい「原油高に加えて、LNGの価格高騰も加わると、食料品の値上げを押し上げる要因になりかねない」と指摘する。

日本における対ロシアとの輸出入について、14年のロシアによるクリミア半島侵攻を受けて、日本が経済制裁を進めた結果、輸出入は減少傾向に転じた。また20年の新型コロナウイルスの影響も重なり、ピークだった12年ごろの水準には程遠い状況にある。

日本における対ロシア貿易では、自動車関連産業が全体の7割近くを占め、食料の輸入は必ずしも多くはない。そのため直接的な影響は少ないとみる向きは大きい。一方、今後ロシアが世界規模で輸出を止めたり、自国内での消費を優先することで、他国への物流がストップすることで、世界規模の原材料の高騰、食料価格の上昇を間接的に引き起こすとする向きもある。

このうち小麦についてはロシアが世界最大の輸出国ではあるものの、主な輸出先はエジプト、パキスタンなど北アフリカや南アジアなどが上位に位置する。日本の輸入が少ない理由として、品質が劣ることなどが挙げられる。主に飼料用としての使用頻度が大きいとされている。「ロシアからの輸入がストップすることで、世界各国が小麦を求めて、取り合いになる。それに伴っての価格上昇が考えられる」と中居副所長は分析する。

また、そばについては、ロシアからそばの実を約3割輸入している。これは、米国についで2番目の規模に上る。ロシア産のそばの実は、かつては5％前後の輸入だったものの、中国からの輸入が減少したことでここ数年は右肩上がりになっている。

仕入れているそば粉について、一部ロシアからのものを使用している牛丼チェーンで、そば業態も展開する吉野家ホールディングスの担当者は「短期的に価格、調達の影響はない」としながらも「安定した調達が最優先。対応について今後検討したい」としている。（渡辺正大）