●首都圏直下地震時、食料供給不足懸念 東京都は昨年、11月19日を「備蓄の日」に制定し、民間での備蓄を呼びかけている。首都圏直下地震発生時の帰宅困難者に向けた対応策の一環だ。内閣府が2013（平成25）年12月に発表した首都直下地震の被災想定では、復旧まで自助努力で生活を支える期間は1週間。これまでの3日間から延伸した。10年の国勢調査によると、東京都の夜間人口は約1300万人、昼間人口1500万人に対して12年度の東京都地域防災計画による備蓄量は
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