食品研究が活発化 価格転嫁進み再投資加速 総務省・科学技術研究調査
食品関連の研究投資が活発化している。総務省が13日に公表した23年度の科学技術研究調査によると、食料品製造業の内部研究費総額は前年度比4.9％増の2529億円となり、00年代以降で最大の落ち込みとなった前年度（14.5％減）から大きく回復した。22年以降の価格転嫁の軌道化によって投資意欲が高まってきた可能性がある。
研究費の性格別内訳は基礎研究費6.2％増（350億円）、応用研究費6.0％増（676億円）、開発研究費4.2％増（1504億円）となり
