ピザの宅配業界では、一昨年にヒガ・インダストリーズなどの九社が協議して、宅配従業員の交通安全意識の向上と運転の慣熟訓練実施のために「ピザ等宅配業安全運転管理協議会」（理事長=アーネストＭ・比嘉氏）が結成されたが、この６月２日、半蔵門会館で今年度の第一回評議員会、理事会および定時総会が開催された。

協議会の今年４月現在の会員会社は一七社で、全国の宅配店舗の約八〇％をカバーしているが、今年度も会員の拡大、各県の地場業者の入会を求め、地方での活動の強化に、努めたいとしている。

協議会の監督官庁は警察庁（交通局交通企画課が窓口）で、評議員、顧問には警察庁高官のＯＢが就任しているが、今年の評議員会（議長=小林元刑事局長）では、今年度の活動方針案の審議に際して山崎評議員（全日本交通安全協会常務理事、元長野県警察本部長）から、事故防止の有効策として、宅配要員の採用に際しての適性検査と自動車安全運転センター（理事長=金沢昭雄元警察庁長官）が発行する運転記録証明書を活用するようにとの指導があり、協議会ではさらに事案の発生の極小化に努める姿勢を強く打ち出している。

協議会は昨年度、警察庁、全日本交通安全協会、二輪車安全運転普及協会指導のもと、会員の店舗の店長やフランチャイズオーナーを対象とした安全運転管理のためのマニュアル「ＳＡＦＥＴＹ　ＤＲＩＶＥ」を三〇〇〇部発行した。これを使って東京、神奈川、大阪、兵庫、宮城の各都府県で延べ参加者約四〇〇人の安全運転管理のための座学講習会を開催し、警察庁、神奈川県警察交通部の支援を得て、管下の警察署と交通機動隊の指導で運転実技講習会を行ってきた。

このマニュアルには、二普協の指導による基本事項のほかに、ピザ宅配店舗での実地経験に基づく「こんな店舗で事故が起きやすい」などの実践的記事があり、好評を得たので今年度にも一〇〇〇部以上を再版するという。