集団給食の市場規模は、四兆一二一二億円で前年より二・七％増加した。事業所給食の中でも社員食堂など対面給食の伸びは二・五％増と堅調に推移したが、弁当給食は〇・五％とわずかな伸びにとどまり、学校給食は給食対象の生徒・児童数の減少から〇・九％減となった。

「飲料主体部門」の市場規模は七兆〇五三五億円、前年に比べ一・三％の伸びとなった。

「喫茶店」の市場規模は、一兆四五五二億円で前年に引き続きマイナスの伸びとなっている。

また、「料亭・酒場・ビアホール・バー・キャバレー・ナイトクラブ」の平成６年の市場規模は、家計による飲食代の支出が好調であったため五兆五九八三億円（対前年一・七％増）となった。

「料理品小売業」の平成６年の市場規模は、三兆六一七二億円で、引き続き「営業給食」を上回る二・五％の伸びとなった。

図‐１は、フードサービスビジネスのマーケットを区分したものである。

右から順に見ていくと、まず「飲食店」というくくりがある。「飲食店」とは町場の大衆食堂や郊外のファミリーレストラン、そば・うどん、すし店など。「特殊タイプ飲食店」とは、列車食堂と国内線の機内食のこと。

「宿泊施設」とは、ホテル、旅館のこと。

次に「集団給食」というくくりである。単に給食という場合もあるが、給食産業という言葉もよく使われる。しかし最近ではフードケータリングという言葉が使われている。「事業所給食」の「対面給食」とは、社員食堂のことである。

「飲料主体」というくくりは、「喫茶店・酒場等」と「料亭・バー等」に区分される。「喫茶店」という業種は、昨今、凋落が著しいが、多くの店では、喫茶ニーズのウエートよりも食事ニーズを引き受けるウエートが高くなっている。

「酒場・ビアホール」も同様の傾向があり飲酒ニーズより、食事ニーズ、喫茶ニーズを強く引き受けている。図の左に別稿で「料理品小売業」とある。これは、喫茶店、駅弁売店、サンドイッチやハンバーガーなど調理パンの小売店、おにぎり、すしの持ち帰り店などである。コンビニエンス・ストアも多くは「料理品小売業」である。